官民をあげて「水の安全」に取り組む／JBWSS　舵オンライン │ 船遊びの情報サイト

官民をあげて「水の安全」に取り組む／JBWSS

2021.08.19

日本では毎年、水難事故、海難事故による犠牲者が数多く出ていて、これを何とか防ごうと、官民を問わず、さまざまな団体が精力的に活動しています。
事情は諸外国でも同じで、国によって取り組み方は異なりますが、例えば米国では、1997年からIBWSS（International Boating and Water Safety Summit）と題する会議を開催し、米国沿岸警備隊（USCG）が発表する水上安全運航計画書に沿って、水の事故による犠牲者を減らすために必要な政策を官民の関連団体が一堂に会して話し合います。そこに集まってくる人々は、自国の水の安全について真剣に考えていることがヒシヒシと伝わってきます。

日本においてもこのような取り組みの必要性を感じ、国内版IBWSSとして2016年より始めたのが、水の事故防止を目指す官民連携の会議、JBWSS（日本水上安全・安全運航サミット）です。（公財）マリンスポーツ財団、（一財）日本海洋レジャー安全・振興協会、（一社）水難学会の３団体で連携協議会を立ち上げ、JBWSSの方向性や実施内容を模索しながら、少しずつ規模を拡大してきました。

日本での水上安全に関わる各団体の今までの取り組みは、官にしろ民にしろ、単独での活動が多く、どの団体がどんな活動をしているかを知る機会すらない状況でした。官だけ、民だけでは自ずと限界があり、官民が叡智を出し合い連携してこそ大きな効果が生まれることから、水上安全に関するネットワークの構築が望まれます。

また、水難事故、海難事故の防止には、その発生原因のデータに基づき対策を講じることが何より重要です。ところが、国内の水難統計は、省庁が管轄の水域や発生状況に応じて独自に出したものが各種存在し、一元化されていないため、水難海難の全体像を把握することが難しくなっています。さらに、昨今の多様化するマリンアクティビティーにおいて、その普及の速度に安全基準（セーフティースタンダード）の周知が追いついていないことが問題となり、遊具の取り扱いや操作特性を把握しないことに起因する事故が発生しています。

活動を続けることにより、上記の問題点が改めて浮き彫りになってきました。JBWSSには、レジャーから水難救助まであらゆる水辺の活動の専門家が集結していることから、このような、水上安全に関するネットワークの構築、水難、海難統計の一元化、水辺の活動におけるスタンダードの構築といった、水難、海難事故の防止に大きく貢献できるものを持続可能な目標として掲げています。